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法律（民法）には、『人は出生により権利・義務の主体となり、死亡によりその能力を失う』とあります。

人は生まれてから死亡するまで、『物を売る・買う・あげる・もらう・所有する・すてる、人と約束する』その他あらゆる事ができます。

そして、死亡と同時に今まで当然にしてきた事ができなくなります。

死んでしまえば、何もできないのは当たり前と思われるかもしれません。事実その通りなのですが、ではその人が死ぬまでに持っていたお金や不動産、権利や借金などはどうなるのでしょうか。

実はそれこそが相続なのです。

相続とは、ある人が亡くなったときに、その人の財産を身内が受け継ぐことです。

故人が遺言を残していれば、遺言にしたがって、財産は受け継がれますが（遺言相続）、遺言がない場合には、法律のルールによって、受け継がれます（法定相続）。

法律のルールでは、相続について、 （１）だれが、 （２）どういう割合で、 （３）どんな財産を、 受け継ぐのかが決められています。

ここでは、故人の身内のうち 「だれが財産を受け継ぐことができるのか」 、その範囲と優先順位を見てみましょう。

1. 相続人には、配偶者（配偶者相続人）と、故人と血縁関係にある親族（血族相続人）の２種類がある。
2. 血族相続人には優先順位がある。

故人の 配偶者 は、常に相続人になります。配偶者とは、法律上の婚姻関係 にある者 です。

たとえば、妻から見れば 「夫」 のこと、夫から見れば 「妻」 のことです。

ここで、注意が必要なのは、長年いっしょに暮らしていて、周りから見ても夫婦そのものでも、籍を入れていない夫婦（内縁関係）には、おたがいに相続権がない点です 。もちろん、愛人にも相続権はありません。

これに対して、ずっと別居している夫婦や、さらに、離婚をめぐって裁判をしているような夫婦でも、籍が入っている限り、相続権があるのです。

故人と 血縁関係 にある身内のうち、相続人になれるのは、故人の 直系卑属 （子や孫）、 直系尊属 （父母、祖父母）、 兄弟姉妹 の３種類です。そして、３種類の身内には、下の表のように、優先順位が決められています。なお、養子は血のつながりがなくても、実子と同じ扱いとなります。

直系卑属であれば、原則として代襲相続は、子 → 曾孫…と順に相続権が移行していきます。

※ただし、相続人が相続放棄をした場合には、初めから相続人ではなかったとみなされるため、代襲相続は行われません。

ところが、亡くなった人（被相続人）の直系卑属ではない兄弟姉妹が相続する場合には、甥・銘までで代襲相続する権利は打ち切られることになるため、注意が必要です。

直系卑属

Ａ（死亡）→Ａの息子Ｂ（死亡）→Ｂの子（死亡）→Ｂの孫（死亡）→Ｂの曾孫（死亡）→続く

兄弟姉妹

Ａ（死亡）→Ａの兄弟姉妹（死亡）→甥・銘（死亡）→　代襲相続の打ち切り！

誰が、どんな割合で財産を分け合のか？

家族が亡くなったとき、だれが、どれだけ遺産を相続できるのでしょうか？

故人が遺言を残していれば、それに従いますが、遺言がない場合は、法律で決められた割合で遺産を相続します。

この割合のことを「法定相続分」といいます。

配偶者と子供が相続人の場合の法定相続割合

相続分は配偶者が２分の１、子供全員で２分の１となります。

子供同士の取り分はすべて平等です。

長男だから多いとか次女だから少ないということはありません。

また子供の中に養子がいたとしても、 養子の取り分は本当の子供の取り分と全く同じです。

養子だからといって、他の子供より少ないということはありません。

※同じ子どもの場合でも、嫡出でない子（婚姻関係にない者との間の子）は、嫡出である子の相続分の半分になります。

また、嫡出でない子と父との間の法律上の父子関係は、認知があってはじめて発生します。