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～相続税がかかるかどうかのわかれ道～

相続税がかかるかどうかを判断するうえでは、相続財産が基礎控除額と比べて多いのか、少ないのかが大きなポイントとなります。基礎控除額は、下の計算式のように５，０００万円に、法定相続人１人につき１，０００万円を加えた額となります。

上記の計算式は目安となっておりますので、個々のケースにより相続税の計算の仕方は異なってきます。あらかじめご了承ください。

この時点で、相続財産が基礎控除額より少ないと判断できれば、相続税の申告は不要です。たとえば、法定相続人が妻と子２人のときは、法定相続人の合計は３人ですから、基礎控除の額は、８，０００万円となります。下の表のように、法定相続人が１人増えるごとに、基礎控除額が１，０００万円づつ増えていくのです。

法定相続人の人数	相続税の基礎控除
1人	６，０００万円
2人	７，０００万円
3人	８，０００万円
4人	９，０００万円
5人	１億円

※上記は、参考事例となるため、必ずしもこのような結果になるとは限りません。あらかじめご了承お願いします。

では、相続税がかかるケースとかからないケースを見てみましょう。
たとえば、相続財産の額が１億円で法定相続人が３人の場合は、基礎控除額の８，０００万円より相続財産の額が多いので、相続税がかかります。

しかし、この場合でも、特例を上手に利用すると、相続税がかからなくなります。

たとえば、自宅敷地の評価額が１億円の場合でも、小規模宅地の特例の適用を受けれたとして、８０％減額されて、評価額が２，０００万円になるのです。自宅敷地のほかに、１，０００万円の財産があっても、合計すると３，０００万円ですから、基礎控除額の８，０００万円に収まります。したがって、相続税を払わなくてもいいのです。

※上記は、参考事例となるため、必ずしもこのような結果になるとは限りません。あらかじめご了承お願いします。

※上記は、参考事例となり、必ずしもこのような結果になるとは限りません。あらかじめご了承お願いします。

家族が亡くなったとき、だれが、どれだけ遺産を相続できるのでしょうか？
故人が遺言を残していれば、それに従いますが、遺言がない場合は、法律で決められた割合で遺産を相続します。
この割合のことを　「法定相続分」　といいます。

以下が法定相続人の順位と財産の分割割合です。

※１　子どもが複数いる場合、子ども同志の法定相続分は均等です。つまり、子どもが２名の場合、それぞれの法定相続分は1/2×1/2＝1/4となります。
※２　同じ子どもの場合でも、嫡出でない子（婚姻関係にない者との間の子）は、嫡出である子の相続分の半分になります。また、嫡出でない子と父との間の法律上の父子関係は、認知があってはじめて発生します。
※３　子どもが先に死亡している場合は孫、孫が死亡している場合は曾孫が相続人になります。これを代襲相続と言います。
※４　直系尊属とは、例えば、両親、祖父母等で、親等の近い者が優先します。直系尊属も複数いる場合、直系尊属の法定相続分は均等です。
※５　兄弟姉妹が複数いる場合、兄弟姉妹同士の法定相続分も均等です。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の半分になります。